やや特殊な住まいである二世帯住宅も、売却が可能です。
しかし普通に売り出すだけではうまく売れないこともあるため、ポイントは事前にしっかりと押さえておきましょう。
今回は、二世帯住宅の種類のほか、通常の物件よりも売るのが難しいとされる理由、売却にあたっての注意点もご紹介します。

二世帯住宅とは？売却前に押さえたい3つのタイプ

二世帯住宅には、完全分離型・一部共用型・完全同居型の3種類があります。
完全分離型とは、住居の各設備がすべて2つずつ用意され、同居する世帯がそれぞれ独立した暮らしを送れるタイプのことです。
双方の生活習慣が違っても問題が起きにくく、同居生活にあまり無理が生じません。
完全同居型とは、建物の設備を各世帯で基本的に共用するタイプのことです。
同居する世帯が顔を合わせやすくなり、コミュニケーションも自然に促されます。
一部共用型とは、上記2種類の中間の造りで、玄関や水回りなど一部の設備のみを共用するタイプのことです。
このような種類は事前にチェックし、手持ちの二世帯住宅がどれにあたるのかを確かめておきましょう。

二世帯住宅の売却が難しいとされる理由

前述のとおり二世帯住宅は3種類ありますが、いずれのタイプも売却しにくいとよくいわれます。
二世帯住宅は建物の特殊性から建築に費用がかかっている影響で、売り出し価格が自然と高くなるからです。
また、買主のライフスタイルと売り出している二世帯住宅の種類がかみ合うかどうかも重要で、買主が希望する同居生活に向いている二世帯住宅でないとなかなか売れません。
さらに二世帯住宅では、誰かが亡くなった物件、いわゆる心理的瑕疵物件ではないかと疑われて売れにくくなることもあります。
このような理由から二世帯住宅は売却に手間取ることもありますが、一方で少子高齢化の影響によりニーズが高まっている部分もあります。
買主の希望とうまく合致すれば問題なく売れる可能性もあるので、根気よく買い手を探してみましょう。

二世帯住宅を売却する際の注意点

二世帯住宅を売却したいときは、住居の登記簿上の所有者が売主の名前になっているかよく確認する必要があります。
登記簿上は親子の共有名義になっているなど、二世帯住宅は権利関係が複雑なことが多いため注意しましょう。
買主による内見に向け、住居内の生活感をできるだけ消しておくことも大切な注意点です。
生活感が色濃く残っていると内見時の印象があまり良くなく、購入を見送られる傾向があります。
買主がうまく見つからないときは、二世帯住宅をシェアハウスとして売り出すなど、別の活用法を考えるのも有効です。
売り出し方の変更で売れやすくなる可能性を見落とさないようにもご注意ください。

まとめ

二世帯住宅といっても3つのタイプがあり、それぞれで住居の造りが異なります。
しかしいずれの種類でも、売り出し価格が高くなるといった理由で売却には苦労することが少なくありません。
少しでもスムーズに物件を手放せるよう、売却にあたっての注意点もしっかり押さえておくと良いでしょう。
私たち株式会社イングレイヴは、神戸市の物件を中心に取り扱っております。
どんな些細なご質問やお悩みにも真剣にお応えいたしますので、お気軽にお問い合わせください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓

不動産売却を考えているのであれば「どのような税金がかかるのだろう」と思う方がいるかもしれません。
実際のところ、さまざまな税金がかかるため、混乱しやすいでしょう。
この記事では、不動産売却にかかる税金について、種類や譲渡所得税の計算方法、節税のコツをご紹介します。

不動産売却にかかる税金の種類

不動産売却でかかる税金は「印紙税」「譲渡所得税」「住民税」の3つです。
印紙税とは、売買契約を締結する際に不動産売買契約書に貼付する収入印紙にかかる税金です。
契約金額に応じて金額が変動し、軽減措置を適用できます。
譲渡所得税は、不動産売却の利益にかかる税金です。
他の所得とは分けて課税される分離課税に分類されるため、売却時に利益が出た場合確定申告をしなくてはなりません。
住民税も不動産売却で利益が発生した際にかかる税金です。
譲渡所得と同様、利益が出た際に支払う税金のため、損失があった場合は発生しません。

不動産売却にかかる税金「譲渡所得税」の計算方法

不動産売却では譲渡所得税として高額な税金が課されます。
まずは下記の計算式で譲渡所得を求めます。

「譲渡所得＝売却価格ー取得費用ー譲渡費用」
各項目の詳細は以下のとおりです。
売却価格とは、不動産売却時の金額です。
取得費用は不動産購入時の費用で、購入代金・建築代金・購入時にかかった税金などです。
また、建物を売却するときは取得費用から減価償却費分を差し引きます。
譲渡費用は、不動産売却時に必要な仲介手数料・不動産の解体費用などです。
次に、以下の計算式で譲渡所得税を求めます。

「譲渡所得税＝（譲渡所得ー特別控除額）×税率」
特別控除額とは、一定の条件を満たすことで、譲渡所得から控除される金額を指します。
税率は、不動産の所有期間が5年未満の場合、短期譲渡所得に分類されるため、税率は39.63%です。
一方、不動産の所有期間が5年を超える場合、長期譲渡所得に分類され、税率は20.315%に下がります。

不動産売却にかかる税金の節税方法

節税のコツは以下の3つです。

購入額を確認できるものを用意する

不動産の購入額が分からない場合、売却時に本来よりも高い課税額が課される可能性があります。
不動産の売買契約書や、不動産購入時に使用していた通帳など、購入額を確認できるものを用意しましょう。

タイミングを見て売却する

不動産を所有してから5年を経過すると長期譲渡所得が適用され税率が下がります。
また、マイホームを売却した場合、条件に当てはまれば「3,000万円特例控除」が受けられる可能性もあります。

特例を利用する

10年以上所有しているマイホームを売る場合、条件を満たすと軽減税率が適用されます。

まとめ

不動産売却にかかる税金について、種類や譲渡所得税の計算方法、節税のコツをご紹介しました。
不動産を売却では印紙税・譲渡所得税・住民税の3の税金がかかる場合があります。
記事の計算方法や、節税のコツをぜひ参考にしていただき不動産をスムーズに売却しましょう。
私たち株式会社イングレイヴは、神戸市の物件を中心に取り扱っております。
どんな些細なご質問やお悩みにも真剣にお応えいたしますので、お気軽にお問い合わせください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓

ご自身の生涯の中で、悲しいことですが親が亡くなり不動産を相続することがあるかもしれません。
このとき、「負動産」と呼ばれる不動産を相続する可能性もあるでしょう。
ここでは、負動産とはなにか、負動産を処分、相続回避する方法についてご紹介します。

負動産とは

負動産とは、所有しているだけで価値がマイナスになる不動産です。
かつては人が集まり、地価が上がり、不動産の需要が高くなって価値が高い時期があったでしょう。
しかし、昨今の日本では人口減少が目立ち、地方の過疎化が進行するなどして空き家が急増しています。
子どもが実家を出て離れた場所に自分の土地・住宅を所有した場合、親から不動産を相続しても自分で利用することはないでしょう。
また、空室が多い賃貸物件なども利益が得られなければ該当します。

負動産を処分する方法

では、負動産を処分するにはどのような方法があるでしょうか？
大きく分けて次の3つがあります。

相続して売却する

売却するためには一度相続する必要がありますが、不動産に何も手を加えずそのままの状態で売却する方法がもっとも手早いです。
不動産会社が仲介して売却するのが良いでしょう。
余分な費用をかけずそのままの場合、一戸建てならばいわゆる「古家付き土地」としての売却です。

空き家バンクに登録する

空き家バンクは自治体やNPO法人が運営しており、不動産の所有者と移住希望者をマッチングさせるものです。
空き家バンクへの登録は無料でできますが、相手は基本的に移住希望者であるため、通常の不動産売却と並行して空き家バンクに登録するのが良いでしょう。

寄付する

寄付の候補先は自治体、個人、法人などです。
売却ではないため利益は得られませんが、固定資産税や維持費など負の面から解放されるでしょう。
また、公共施設にする、新しく道路を整備するなど、近隣に役立つ有効活用が期待できます。

相続時に負動産を回避するための相続放棄

マイナス面が大きい負動産ですが、相続時に回避する方法があります。
それは相続放棄です。
通常、相続には、「単純承認」「限定承認」「相続放棄」の3つの選択肢があります。
単純承認は故人の財産をプラス、マイナスともにまるごと相続することですが、限定承認はプラスの財産で相殺できるもののみマイナスの財産を相続することです。
一方で、相続放棄は放棄した方が最初から相続人でなかったとみなす制度です。
ただし、相続放棄では、プラスの財産も相続人でなかったものとされ相続できないことにご注意ください。
相続放棄は「相続の開始を知ったときから3か月以内」という期限があり、手続きはほかの相続人の同意を得ることなく単独ででき、全員の同意を得る必要もないです。
ただし、家庭裁判所に相続放棄を申し立てる「相続放棄申述書」を提出しないと法的に放棄したことになりません。

まとめ

負動産は所有し続けても利益が得られず、逆に固定資産税などの支払いが必要となります。
売却、空き家バンクへ登録、寄付することや、そもそも相続放棄することも視野に入れ、マイナス面を回避することが望ましいです。
私たち株式会社イングレイヴは、神戸市の物件を中心に取り扱っております。
どんな些細なご質問やお悩みにも真剣にお応えいたしますので、お気軽にお問い合わせください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓

ウッドブラインドは天然素材の質感がさまざまなインテリアにも合い、取り付けるだけで室内をおしゃれに演出できます。
この記事では、ウッドブラインドのメリット・デメリットをご紹介します。
取り付け後に後悔しないために選び方のポイントや設置方法も解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。

ウッドブラインドのメリット

ウッドブラインドは、デザイン性が高く、設置するだけで室内をおしゃれな空間に仕上げてくれるメリットがあります。
また、ブラインドはほこりが目立って掃除が大変では？と感じるかもしれませんが、ウッドブラインドはスラット間が広いので、モップで払うだけで簡単にお手入れができます。
とくに白など明るい色を選ぶとほこりが目立ちにくくなります。
また、スラットの角度を変えるだけでかんたんに調光できる点もおすすめポイントです。

ウッドブラインドのデメリット

ウッドブラインドは重量が重く、アルミブラインドに比べると操作も重い点はデメリットと感じることもあります。
大きなサイズで重さが気になる場合は「ループ式」や「チェーン式」などであれば、あまり力を入れず操作ができるのでおすすめです。
また、レースカーテンやロールスクリーンと比べて室内が暗いと感じ、設置後に後悔する場合もあります。
広く光を取り込めるレースカーテンと違って、ブラインドはスラットがあるため光が入りにくいと感じることが原因です。
より多くの光を取り込むには、角度を水平にすると部屋が明るく感じられるでしょう。
天然木を使用するウッドブラインドは1枚ずつ丁寧に造られている分、価格が高い点もデメリットです。
予算が心配な方は、部屋に合わせてウッドブラインドを使用する場所を選ぶ方法もあります。

後悔しないウッドブラインドの選び方や設置方法は？

ウッドブラインドの設置に後悔しないためには、部屋によって選ぶことが大切です。
また、取付方法によっても部屋の印象が変わります。
部屋をすっきり見せたい場合は、窓枠の内側に付ける「天井付け」がおすすめ。
ブラインド周辺からの光漏れを防ぎたいときは、窓枠の上側に取り付ける「正面付け」があります。
光漏れが気になる場合は、適度に光を取り入れたい部屋のみに設置することもおすすめです。
設置する際は「ブラケット」と呼ばれる取付金具をプラスドライバーで固定します。
ブラケットに本体を水平に差し込み、最後にバランス（レール部分を隠す部材）を取り付けると完成です。
意外と簡単に取り付けられるので、幅が大きくないものであれば女性1人で作業も可能です。
重量がありますので、大きいサイズのものは2人以上で取付作業をおこないましょう。

まとめ

見た目の良いウッドブラインドは、取り付けるだけでおしゃれな室内をつくることができます。
一方で重量がある点や、レースカーテンと比べて部屋が暗く感じ、後悔するケースもあるため注意が必要です。
白など明るめの色を選ぶと、部屋全体の雰囲気も明るくなり開放感のある室内を演出できます。
私たち株式会社イングレイヴは、神戸市の物件を中心に取り扱っております。
どんな些細なご質問やお悩みにも真剣にお応えいたしますので、お気軽にお問い合わせください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓

火災保険の解約手続きは、不動産売却時に必要な手続きのうちのひとつです。
どのタイミングで解約手続きをすれば良いのか、戻ってくるお金はあるのかなど、疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。
今回は不動産売却時に火災保険の解約手続きをおこなうタイミングや返金に関すること、解約前に火災保険を利用したほうが良いケースなどを解説します。

不動産売却時に火災保険を解約する手続きについて

売却することを決めてから実際に引き渡しをするまでは、ある程度時間がかかります。
早めに火災保険を解約してしまうと、引き渡しまでの間に地震や台風などで家が破損してしまっても、自己負担で修繕しなければなりません。
そうならないように、家の引き渡し後に火災保険の解約手続きをおこなうようにしましょう。
所有権移転後の火災保険は無意味なものになるため、引き渡し後はできるだけすぐに解約手続きをおこなうのがおすすめです。
手続きの流れとしては、契約者本人が保険会社に電話をして解約する旨を伝えます。
その後、解約申請書類が郵送されてくるため、必要事項を記入して返送してください。

不動産売却で火災保険を解約する場合の返金について　

「長期一括契約で火災保険に加入していて残存期間がある」という条件を満たしていれば、途中解約することで保険料が返金されます。
たとえば10年で火災保険を契約していて8年目で不動産を売却すると、残り2年分の保険料が戻ってくるのです。
いくら戻ってくるかについては「長期一括保険料×未経過料率」という計算方法で算出できます。
未経過料率は保険会社や契約年度によって異なるため、正確な数値を確認したければ加入している保険会社に問い合わせてみると良いでしょう。

火災保険解約前に家を修繕できることもある

前述したとおり、家を引き渡したあとは火災保険が適用されなくなります。
そのため引き渡し前に、火災保険を使って修繕したほうが良い箇所はないか、確認してみると良いでしょう。
過去の災害で傷んだ箇所をそのままにして家を売却しようとすると、値引き対象になってしまう可能性があります。
そうならないように火災保険が適用されるうちに修繕しておくのがおすすめです。
火災保険を使っても未経過分の返金額には影響しないため、積極的に修繕を検討しましょう。

まとめ

不動産売却時には加入している火災保険の解約手続きが必要ですが、そのタイミングには注意しなければなりません。
解約することで戻ってくるお金はあるのか、解約前に保険を使って修繕できる箇所はないかなど、事前にしっかり確認しておきましょう。
私たち株式会社イングレイヴは、神戸市の物件を中心に取り扱っております。
どんな些細なご質問やお悩みにも真剣にお応えいたしますので、お気軽にお問い合わせください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓

マイホームに設ける部屋として近年では洋室が人気ですが、和室にも根強い人気があります。
これから購入するマイホームに最適な部屋を設けられるよう、和室と洋室の特徴は事前にしっかり確認しておくと良いでしょう。
今回は和室と洋室それぞれのメリットとデメリットのほか、リフォームによって和室を洋室に変える際にかかる費用や期間も解説します。

和室と洋室にはそれぞれどのようなメリットがある？

和室は部屋としての使い道が多く、たとえば来客用の机や座布団を置けば応接間、布団を敷けば寝室、座椅子やこたつを設置すればくつろぎのスペースになります。
家族構成が変わったり急な来客があったりした際などにも、和室があればそのときに必要な部屋を簡単に用意できるでしょう。
また和室は風通しの良い障子が使われているため湿気が溜まりにくく、梅雨などのジメジメした季節にも比較的快適です。
一方の洋室は室内の床が硬いおかげで、大きくて重量のある家具を置いても床が沈むなどの問題があまり起きません。
さらに近年多く見られる、洋室に置くことを前提としたデザインの家具と相性が良いこともあり、家具選びにおいてあまり制限を受けません。
そのほか洋室は介護用ベッドを置きやすかったり、バリアフリーを実現しやすかったりもします。

和室と洋室にはそれぞれどのようなデメリットがある？

和室に使われている畳や障子は洋室のフローリングやドアなどに比べると耐久性が低く、ペットや小さなお子さまがいると短期間で傷んでしまうことも少なくありません。
実際に各設備が傷んでしまうと部屋の機能や美観が損なわれ、修繕の費用や手間もかかってしまいます。
一方の洋室は、床が硬いために足音がどうしても響いてしまいます。
購入したのがマンションだったり、音に敏感な方がご家族にいたりすると、足音が原因でトラブルになることもあるでしょう。
また冬になると洋室のフローリングは冷たく感じやすく、何らかの防寒対策がよく求められます。

和室を洋室にしたい！リフォームにかかる費用や期間は？

リフォームによって和室を洋室に変える際の費用の目安は、50万円～80万円です。
畳をフローリングに入れ替えるだけなど、部分的なリフォームに留めれば費用も節約できます。
洋室の設備としても使えそうな部分があれば、全面改修を避けて部分的なリフォームに留めるのもおすすめです。
このようなリフォームの方針や細かいプランによっても費用は変わるため、具体的な料金は工事を依頼する前によく確認しましょう。
なお和室を洋室に変えるのは比較的手間がかかりにくく、2～3日で工事が終わることもあります。

まとめ

和室と洋室は部屋の造りが根本的に違うため、メリットとデメリットもそれぞれで異なります。
リフォームをおこなえば和室を洋室に変えられますが、50万円～80万円といった費用が一般的にかかります。
以上のことをふまえ、これから購入するマイホームにどちらの部屋を設けるか決めると良いでしょう。
私たち株式会社イングレイヴは、神戸市の物件を中心に取り扱っております。
どんな些細なご質問やお悩みにも真剣にお応えいたしますので、お気軽にお問い合わせください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓

今回は、不動産売却を検討している方向けに固定資産税評価額とはなにかご紹介します。
固定資産税評価額の計算方法や、その他の評価額についても触れていくので参考にしてみてください。

不動産売却にまつわる固定資産税評価額とはなにか

固定資産税評価額とは、固定資産税の税額を決めるための基準となる評価額です。
固定資産税評価額が、固定資産税の税額を決定する役割を持っていると考えればわかりやすいでしょう。
土地と家屋は別々に評価し、市町村が固定資産税評価額を定めるという決め方です。
市町村は、評価方法の原則にのっとって評価額を決めていき、評価額は3年に1度見直されています。
一度固定資産税評価額が決められたら、その数値がずっと続くことはないわけです。

不動産売却に必要な固定資産税評価額の計算方法を説明

家屋の評価方法には計算式があり「家屋の評価額＝評点数×評点一点当たりの価額」で算出します。
固定資産税評価額を調べる方法は、固定資産税の納税通知書に同封されている課税明細書から確認できます。
こちらは毎年送られてきますが、ない場合は役所に申請して納税通知書と同じ内容の記載された土地家屋課税台帳の写しを取得しましょう。
不動産鑑定士が関わり、適切な算出したものです。

不動産売却にまつわる固定資産税評価額以外の土地評価額について

固定資産税評価額の他にも、土地の評価額はいくつかあります。
そのひとつが公示価格で、国土交通省の土地鑑定委員会が公表した土地の価格のことを言います。
基準地価というものもあり、こちらはそれぞれの都道府県で評価されている価値です。
路線価は、道路に面する宅地の1平方メートルあたりの一般的な価額です。
そして実勢価格は、取引が実際に成立する価格のことを指しています。
このように、不動産売却をする際には土地に5つの価格があることを頭に入れておくと良いでしょう。
1つの角度から土地を見るのではなく、多方面から土地を見ることで適切な評価が下されるわけです。
これらを総合して判断することで、不動産を売却するときにも、安心し、納得した上で売ることができます。

まとめ

今回は、少しややこしい固定資産税評価額についてご紹介しました。
毎年送られてくる課税明細書で調べることができますし、なくても役所で申請してもらうことができます。
土地には固定資産税評価額以外にも4種類もの評価額があることもわかりました。
価格は常に1つだと思っているとなかなか理解が難しいものですが、公平に価値を判断する上では必要なものです。
私たち株式会社イングレイヴは、神戸市の物件を中心に取り扱っております。
どんな些細なご質問やお悩みにも真剣にお応えいたしますので、お気軽にお問い合わせください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓

マイホーム購入を検討している人のなかには、家の災害保険について知りたい方もいるかと思います。
ここではそんな方に向けて、家の災害保険である火災保険と地震保険について、災害保険の必要性についても踏まえながらご紹介していきます。
マイホーム購入を検討している方にとって、少しでも参考になれば幸いです。

家の災害保険である火災保険とは

家の災害保険である火災保険とは、主に火災による損害を補償してくれる保険のことです。
火災保険は建物と家財それぞれで契約できますが、それだけにとどまらず風災や水災や雷災や雪災などさまざまな自然災害にも対応可能になっています。
ただし、取り扱いのある保険会社によって補償内容に違いがあるので、注意が必要です。
そして補償内容を十分に理解せずに契約してしまえば、たとえ優秀な保険であっても補償が十分におこなわれない事態となってしまう可能性があるので、必ず補償内容を理解した上で契約するようにしましょう。

家の災害保険である地震保険とは

家の災害保険である地震保険とは、地震により受けた損害に対して補償がおりる保険のことです。
そして地震保険は単独加入ができないので、基本的に火災保険とセットで加入するかオプションとして契約することになります。
また火災保険と同様に地震保険にも、幅広い災害に対して補償がおこなえる特徴があります。
ただし火災保険とは違い被害に遭った金額を計算して補償するわけではなく、対象の損害状況によって全損などの項目で認定することになります。
つまり損害状況を確認できなければ、保険自体がおりないので注意しましょう。
瓦礫などを片づける前に、後から被害状況を確認できるように写真を残しておくことがお勧めです。

家の災害保険の必要性とは

家の災害保険の必要性として、以下のことが考えられます。
まず火災保険や地震保険の災害保険に加入せずに被害に遭ってしまうと、補償がないために破産してしまう可能性があることが挙げられます。
多くの人の場合、ローンを組んで住宅を購入することになるので保険に入っていない状態で被災してしまうと、ローンだけを抱えて家そのものは失ってしまうことも考えられます。
当然その場合はローン返済と新居への移住費用がかかることになるので、必然的に破産のリスクが高まってしまうのです。
続いて保険に加入しておくことで、生活再建がスムーズになったり防災対策の一環として備えられたりと、メリットが多くあることが挙げられます。
少しでも安心して生活していくためには、いざという時に備えて災害保険への加入は必要であるといえるでしょう。

まとめ

家の災害保険である火災保険と地震保険、災害保険の必要性についてご紹介してきました。
火災保険とは主に火災による損害を補償してくれる保険のことで、地震保険とは地震により受けた損害に対して補償がおりる保険のことです。
火災保険と地震保険には、幅広い災害に対して補償がおこなえる特徴があります。
私たち株式会社イングレイヴは、神戸市の物件を中心に取り扱っております。
どんな些細なご質問やお悩みにも真剣にお応えいたしますので、お気軽にお問い合わせください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓

不動産を相続するときには遺産分割協議が総じて必要になりますが、日常的におこなうことではないためによくわからない部分も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、遺産分割協議の概要や進め方のほか、トラブルやその解決策もご紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

遺産分割協議の概要や進め方とは？

遺産分割協議とは、相続人同士で故人の資産をどのように分け合うかを決める話し合いのことです。
遺言書がないときはもちろんのこと、遺言書があるときにもおこなわれる場合があります。
その理由としては、相続人の全員が同意すれば、遺言書の内容にしたがわないことも可能だからです。
いずれにしてもまずは、相続人になる方と遺産の範囲を確定しないといけません。
故人の戸籍謄本や自宅に残されているものなどを手掛かりに、相続人と遺産の範囲を確定してください。
関係者と遺産になる財産が明確になったら、相続人同士で集まって誰が何をどれだけ受け継ぐかを話し合います。
相続人が1人でも反対している分割案は無効であり、全員が納得できる分け方を決める必要があります。

進め方には要注意！遺産分割協議で起こるトラブル

遺産分割協議をおこなう段階で、故人の資産の範囲はすでに確定されているはずですが、相続人の全員が納得するかどうかは別の話です。
抜けている財産がある、関係ないものが含まれているなど、遺産の範囲について異論が出て紛糾することも少なくありません。
遺産の分割方法をめぐってもめることも多く、とくに不動産のような価値が一定ではない財産があると分け方をめぐって紛糾しやすいです。
なぜならば、不動産などの価値は評価方法によって異なり、分割案の公平さもおのずと変わってしまうからです。
このようなトラブルで話し合いがスムーズに進まないことはよくあるため、遺産分割協議は慎重に進める必要があります。

進め方とあわせて押さえたい遺産分割協議のトラブルの解決策

相続人同士の話し合いで解決が難しいトラブルは、家庭裁判所の調停を利用すると良いです。
調停では調停委員といった第三者をまじえて話し合いがおこなわれるため、遺産の分割案について相続人同士で合意できる可能性があります。
調停でも話がまとまらなかった場合は審判に移り、家庭裁判所のほうで遺産の分け方を決めてもらえます。
相続が起きる前の段階なら、遺言書の作成と遺言執行者の指定を被相続人におこなってもらうのがおすすめです。
遺産の分け方がすでに決められており、遺言の内容を実行する方までいれば、相続後のトラブルがあまり起きません。

まとめ

遺産分割協議は相続人同士で遺産の分け方を決める話し合いのことであり、相続人や故人の資産の範囲を確定してからおこないます。
話し合いをおこなうなかで、遺産の範囲や分け方などをめぐるトラブルがよく起こるので、家庭裁判所の調停といった解決策も活用すると良いでしょう。
私たち株式会社イングレイヴは、神戸市の物件を中心に取り扱っております。
どんな些細なご質問やお悩みにも真剣にお応えいたしますので、お気軽にお問い合わせください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓

マイホームの購入は、数千万円の金額に達する人生最大の買い物です。
住宅ローンを組むのが一般的ですが、毎月の返済を考えると税金の負担を少しでも軽くしたいという方もいるでしょう。
マイホーム購入の際に、長期優良住宅を選べば、節税をはじめさまざまな優遇措置を受けることができます。
本記事では、長期優良住宅とはなにか？長期優良住宅を購入するメリット・デメリットをご紹介します。

長期優良住宅とは

長期優良住宅とは、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の条件を満たした住宅のことです。
この住宅は長期優良住宅に認定されているので良い物件だと分かりやすい判断材料の1つになります。
長期優良住宅の認定基準は多くあり、そのうちの一部は以下のとおりです。

●長期に使用するための構造や設備を有している
●居住環境等への配慮をおこなっている
●一定面積以上の住戸面積を有している
●維持保全の期間、方法を定めている

長期優良住宅を購入するメリットをご紹介

ここでは、長期優良住宅を購入するメリットを3つご紹介します。

住宅ローン控除での優遇

一般的な住宅ローン控除の限度額は4,000万円ですが、長期優良住宅は5,000万円です。
仮に上限まで住宅ローンを組んでそれぞれ10年間で返済した場合、最大で120万円ほどの差になります。

固定資産税の減税期間が延長される

新築住宅を購入した際に、固定資産税が2分の1に減税される期間が一般の住宅よりも延長されます。
一般住宅は一戸建てで3年間、マンションなどで5年間です。
その一方で長期優良住宅は、一戸建てで5年間、マンションが7年間に延長されています。

不動産税、登録免許税といったその他の減税措置が受けられる

住宅ローンや固定資産税の優遇以外にもさまざまな減税措置や期間延長措置を受けることができます。
主に税金を決める計算式はそれぞれ決まっているのですが、長期優良住宅と一般の住宅の計算式は異なり、長期優良住宅のほうが有利になるように設定されています。

長期優良住宅を購入するデメリットをご紹介

次に、長期優良住宅を購入するデメリットを3つご紹介します。

申請にコストがかかる

長期優良住宅を申請するのに書類を準備する必要があり、申請費用もかかります。

建築コストが割高になる

長期優良住宅に認定されるための基準をクリアするために、構造部材や設備はグレードが高いものを選ぶ必要があるので、その分コストもかかってしまいます。

定期点検が必要

長期優良住宅は、建築した後も継続的なメンテナンスをおこなって良好な状態を維持する必要があります。
そのための点検・修繕費用のコストもかかります。

まとめ

長期優良住宅とは、国が定めた基準をクリアした優良な住宅というお墨付きのような制度です。
長期優良住宅に認定されれば、メリットとしてさまざまな減税措置を受けられます。
デメリットは、長期優良住宅に認定されるために、良い住宅を建てる必要があるので、建築コストや維持管理コストがかかっていしまいます。
私たち株式会社イングレイヴは、神戸市の物件を中心に取り扱っております。
どんな些細なご質問やお悩みにも真剣にお応えいたしますので、お気軽にお問い合わせください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓