火災保険の解約手続きは、不動産売却時に必要な手続きのうちのひとつです。
どのタイミングで解約手続きをすれば良いのか、戻ってくるお金はあるのかなど、疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。
今回は不動産売却時に火災保険の解約手続きをおこなうタイミングや返金に関すること、解約前に火災保険を利用したほうが良いケースなどを解説します。
不動産売却時に火災保険を解約する手続きについて
売却することを決めてから実際に引き渡しをするまでは、ある程度時間がかかります。
早めに火災保険を解約してしまうと、引き渡しまでの間に地震や台風などで家が破損してしまっても、自己負担で修繕しなければなりません。
そうならないように、家の引き渡し後に火災保険の解約手続きをおこなうようにしましょう。
所有権移転後の火災保険は無意味なものになるため、引き渡し後はできるだけすぐに解約手続きをおこなうのがおすすめです。
手続きの流れとしては、契約者本人が保険会社に電話をして解約する旨を伝えます。
その後、解約申請書類が郵送されてくるため、必要事項を記入して返送してください。
不動産売却で火災保険を解約する場合の返金について
「長期一括契約で火災保険に加入していて残存期間がある」という条件を満たしていれば、途中解約することで保険料が返金されます。
たとえば10年で火災保険を契約していて8年目で不動産を売却すると、残り2年分の保険料が戻ってくるのです。
いくら戻ってくるかについては「長期一括保険料×未経過料率」という計算方法で算出できます。
未経過料率は保険会社や契約年度によって異なるため、正確な数値を確認したければ加入している保険会社に問い合わせてみると良いでしょう。
火災保険解約前に家を修繕できることもある
前述したとおり、家を引き渡したあとは火災保険が適用されなくなります。
そのため引き渡し前に、火災保険を使って修繕したほうが良い箇所はないか、確認してみると良いでしょう。
過去の災害で傷んだ箇所をそのままにして家を売却しようとすると、値引き対象になってしまう可能性があります。
そうならないように火災保険が適用されるうちに修繕しておくのがおすすめです。
火災保険を使っても未経過分の返金額には影響しないため、積極的に修繕を検討しましょう。
まとめ
不動産売却時には加入している火災保険の解約手続きが必要ですが、そのタイミングには注意しなければなりません。
解約することで戻ってくるお金はあるのか、解約前に保険を使って修繕できる箇所はないかなど、事前にしっかり確認しておきましょう。
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