不動産売却を考えているのであれば「どのような税金がかかるのだろう」と思う方がいるかもしれません。
実際のところ、さまざまな税金がかかるため、混乱しやすいでしょう。
この記事では、不動産売却にかかる税金について、種類や譲渡所得税の計算方法、節税のコツをご紹介します。
不動産売却にかかる税金の種類
不動産売却でかかる税金は「印紙税」「譲渡所得税」「住民税」の3つです。
印紙税とは、売買契約を締結する際に不動産売買契約書に貼付する収入印紙にかかる税金です。
契約金額に応じて金額が変動し、軽減措置を適用できます。
譲渡所得税は、不動産売却の利益にかかる税金です。
他の所得とは分けて課税される分離課税に分類されるため、売却時に利益が出た場合確定申告をしなくてはなりません。
住民税も不動産売却で利益が発生した際にかかる税金です。
譲渡所得と同様、利益が出た際に支払う税金のため、損失があった場合は発生しません。
不動産売却にかかる税金「譲渡所得税」の計算方法
不動産売却では譲渡所得税として高額な税金が課されます。
まずは下記の計算式で譲渡所得を求めます。
「譲渡所得＝売却価格ー取得費用ー譲渡費用」
各項目の詳細は以下のとおりです。
売却価格とは、不動産売却時の金額です。
取得費用は不動産購入時の費用で、購入代金・建築代金・購入時にかかった税金などです。
また、建物を売却するときは取得費用から減価償却費分を差し引きます。
譲渡費用は、不動産売却時に必要な仲介手数料・不動産の解体費用などです。
次に、以下の計算式で譲渡所得税を求めます。
「譲渡所得税＝（譲渡所得ー特別控除額）×税率」
特別控除額とは、一定の条件を満たすことで、譲渡所得から控除される金額を指します。
税率は、不動産の所有期間が5年未満の場合、短期譲渡所得に分類されるため、税率は39.63%です。
一方、不動産の所有期間が5年を超える場合、長期譲渡所得に分類され、税率は20.315%に下がります。
不動産売却にかかる税金の節税方法
節税のコツは以下の3つです。
購入額を確認できるものを用意する
不動産の購入額が分からない場合、売却時に本来よりも高い課税額が課される可能性があります。
不動産の売買契約書や、不動産購入時に使用していた通帳など、購入額を確認できるものを用意しましょう。
タイミングを見て売却する
不動産を所有してから5年を経過すると長期譲渡所得が適用され税率が下がります。
また、マイホームを売却した場合、条件に当てはまれば「3,000万円特例控除」が受けられる可能性もあります。
特例を利用する
10年以上所有しているマイホームを売る場合、条件を満たすと軽減税率が適用されます。
まとめ
不動産売却にかかる税金について、種類や譲渡所得税の計算方法、節税のコツをご紹介しました。
不動産を売却では印紙税・譲渡所得税・住民税の3の税金がかかる場合があります。
記事の計算方法や、節税のコツをぜひ参考にしていただき不動産をスムーズに売却しましょう。
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