一般的に住宅の購入でかかる初期費用は、物件価格の3％から9％といわれていますが、その内訳が気になる方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、住宅を購入した際にかかる初期費用についてフォーカスします。
不動産の取得や住宅ローンの面からみて、それぞれにどのような費用がかかるのか、把握しましょう。
住宅の購入を検討中の方は、ぜひ、今後の参考にしてみてくださいね。
住宅購入時の初期費用！不動産の取得に関する項目とは？
住宅購入時の初期費用のうち、まずは不動産の取得でかかる項目についてみていきましょう。
ただし、不動産の種類（住宅・マンション・新築・中古）によって、かかる費用は異なります。
●手付金
売買契約の成立時に支払う費用で、物件価格の5％から10％が相場です。
万が一、キャンセルしても戻ってこない費用なので注意しましょう。
●印紙税
売買契約書に貼付します。
物件価格により所定の金額が必要です（2万円貼付する場合が多い）。
●登録免許税・司法書士への報酬
所有権の移転手続きにかかる費用です。
●申込金（新築物件のみ）
一般的に、新築物件を購入した際にかかります。
手付金と違い、キャンセル時には全額が戻ってくる費用です。
●仲介手数料（中古物件に多い）
主に中古物件を購入した際にかかる費用です。
不動産会社によっては、規定の計算方法の半額や無料のケースもあります。
●固定資産税・都市計画税（中古物件のみ）
不動産の所有者が変わった時点で、期間に合わせて日割計算した額を売主へ支払います。
なお、住宅を購入した際に一度だけ支払う不動産取得税は、令和4年3月31日までの軽減措置を適用するとかからないケースがほとんどです。
住宅を購入する際は住宅ローンに関わる初期費用もチェック
続いて、住宅購入時の初期費用のうち、住宅ローンに関わる項目をみてみましょう。
●事務手数料
ローンの契約時に金融機関へ支払う手数料です。
借入額の1％から3％かかります。
●保証料
万が一の際、ローンの肩代わりをしてくれる保証会社へ支払う費用です。
保証料がないかわりに事務手数料が高く設定されているケースもあります。
●保険料
火災保険や団体信用生命保険への加入料です。
ローン契約の条件となっている場合がほとんどなので、注意しましょう。
●印紙税
ローン契約時にも所定の金額の貼付が必要です（不動産取得時の金額と同程度が目安）。
●登録免許税・司法書士への報酬
抵当権の設定（物件へ担保を設定すること）手続きにかかる費用です。
まとめ
今回は、住宅の購入でかかる初期費用について詳しく紹介しましたが、いかがでしたか。
住宅の購入では、物件本体以外にも、まとまった資金が必要です。
不動産の種類によって、どれくらいの資金が必要になるのかチェックして、事前に備えておけるとよいですね。
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