今回は、不動産購入をしたい方のために、資金計画に関してのお話をします。
どんな家を購入するか考えていると夢が膨らみますが、年収に応じた予算を決めておくことは非常に大切です。
物件自体にかかるお金以外に考えておきたい費用についても触れていくのでぜひ目を通してみてください。
年収に応じた不動産購入のために！どんな予算を考えておくべき？
不動産購入をするためには、予算として物件購入費だけでなく、物件購入にかかる諸費用なども考えておくことが必要です。
諸費用とは、印紙税・不動産取得税・登録免許税・固定資産税・仲介手数料・登記代行手数料・住宅ローン事務手数料・保証料・火災保険料（地震保険料）・団体信用生命保険料などが挙げられます。
これらの総額は、新築物件の場合物件価格の5～10％程度が相場となります。
中古物件の場合は仲介手数料がかかるので、その分諸費用がかさむ可能性があります。
どんな不動産を購入するにしろ、こうした諸費用まで含めた予算を考えることがとても大切です。
自分の年収でどのくらいの不動産が購入できる？その予算の計算方法
自分の年収でどのくらいの不動産が購入できるか、その予算の計算方法としては「購入できる不動産の価格は年収の5～7倍ぐらいまで」という計算式に当てはめるといいでしょう。
ただし、年収が低めの場合は、年収の7倍もの不動産を購入すると生活費に回せるお金がかなり少なくなる可能性が高く、返済が非常に苦しいという事態にもなりかねませんので、倍率は控えめに計算したほうがいいでしょう。
また、もっと具体的な計算方法としては、次に説明する「住宅ローン返済比率」を参考にするという手もあります。
不動産購入の際に知っておくべき年収に対する住宅ローン返済比率とは
不動産購入の予算を考えるにあたって「年収に対する住宅ローン返済比率を基準に考える」という手もあります。
住宅ローン返済比率とは「その住宅ローンの年間返済額が年収に占める割合」のことです。
たとえば年収400万円、住宅ローンの年間返済額が100万円の場合、返済比率は25％です。
そして「無理なく返済しやすい住宅ローン返済率」はおおむね30％程度までと言われています。
年収が高めの場合は、35％程度でも問題ないでしょう。
ただし、もし他にローン利用がある場合は、その返済金も含めて「住宅ローンを含めたすべてのローンの返済比率」を基準に考えることが必要ですよ。
まとめ
今回は不動産購入の資金計画について、どんな予算が必要なのか、予算の計算の仕方、住宅ローン返済比率などについて解説しました。
無理なく最後まで返済を続けるためにも、無茶な予算を組まない、住宅ローンも無理のない範囲の返済比率にする、といったことを意識しましょう！
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