マンションや一戸建て、土地などの不動産を購入するときはさまざまな手続きをおこなうため、準備しておく必要書類の種類も大変な数になります。
とはいえ、あらかじめどんな書類が必要か把握しておけば、直前で慌てなくて済みます。
そこで今回は不動産購入時の必要書類にはどんな種類があるのか、印鑑や住民票はどんな種類や様式のものが必要なのかご紹介します。
不動産購入時に準備する必要書類の種類とは
不動産を購入する場合、申し込みから引き渡しまで、その時々の手続き内容によって必要書類の種類が異なります。
それぞれどんな種類の書類が必要なのか段階ごとに見てみましょう。
購入申込時の必要書類
●本人確認書（運転免許証、パスポート、健康保険証など）
●購入申込書（買付証明書）
住宅ローン事前審査時の必要書類
●本人確認書（運転免許証、パスポート、健康保険証など）
●事前審査申込書
●収入証明書類（給与所得者は源泉徴収票、個人事業主は確定申告書・同付表）
●物件に関する書類（販売図面、物件概要書、間取図、土地公図の写しなど）
●融資の返済予定表または残高証明書（他に借り入れがある場合）
売買契約時の必要書類
●本人確認書（運転免許証、パスポート、健康保険証など）
住宅ローン申込時の必要書類
●本人確認書（運転免許証、パスポート、健康保険証など）
●借入申込書
●団体信用生命保険申込書兼告知書
●住民票（家族全員分記載）
●印鑑証明書
●収入証明書類（給与所得者は源泉徴収票、個人事業主は確定申告書・同付表）
●物件に関する書類（販売図面、物件概要書、間取図、土地公図の写しなど）
●融資の返済予定表または通帳（他に借り入れがある場合）
住宅ローン契約時の必要書類
●住宅ローン契約書
●抵当権設定契約書
●住民票（家族全員分記載）
●印鑑証明書
保険契約時の必要書類（火災保険など）
●各保険の申込書
引き渡し・残金決済時の必要書類
●売買物件引渡完了確認証
●住民票（家族全員分記載）
●印鑑証明書
なお、印鑑証明書はさまざまな手続きで何枚も必要となるため、あらかじめ多めに取っておいてもよいでしょう。
ただしその際に提出先の定めた期限がある場合は、期限内になるよう注意が必要です。
不動産購入時の必要書類に押印する印鑑について
印鑑もそのときの手続き内容によって必要な種類が異なります。
こちらも段階ごとに何が必要か見てみましょう。
購入申込時に必要な印鑑
●認印
売買契約時に必要な印鑑
●実印
住宅ローン申込時
●実印
●銀行印（審査をする金融機関に口座を持っていない場合、実印と兼ねても可）
住宅ローン契約時
●実印
●銀行印（審査をする金融機関に口座を持っていない場合、実印と兼ねても可）
保険契約時に必要な印鑑
●認印
●銀行印（口座振替の場合）
引き渡し・残金決済時
●認印
「実印」とは住民登録をしている市区町村に届け出て登録し、必要な時に印鑑証明を取ることのできる印鑑のことで、法的な効果を持っています。
実印登録がまだの場合は、遅くとも印鑑証明が必要になるまでには登録を済ませておくとよいでしょう。
「銀行印」とは口座開設の際に金融機関に届け出た印鑑です。
「認印」とは特に届け出をしていない、日常的に使う印鑑のことをいいます。
不動産購入時の必要書類となる住民票とは
住宅ローン申込時、住宅ローン契約時、引き渡し・残金決済時には住民票が必要ですが、その際は同居家族全員の続柄が記載してあるものを準備します。
本籍地やマイナンバーは記載されていないものがよいでしょう。
住民票も印鑑証明と同様に提出機会が多いので、期限に注意しながらまとめて取っておくとよいかもしれませんね。
まとめ
不動産購入時の必要書類の種類や印鑑、住民票についてご紹介しました。
特に必要書類は種類も多いので、あらかじめ準備できるものはしておくことをおすすめします。
印鑑も種類を混同しないよう、日頃から管理しておくとよいでしょう。
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