「不動産売却を検討しているけれど、売却後に確定申告って必要なの？」と不安に感じられている方も多いと思います。
結論から言うと、不動産売却後に確定申告は必要です。
そこで今回は、確定申告の概要や必要書類、申請期間や場所についてご紹介します。
不動産売却における確定申告とは？
確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間にかかった税額を計算し、納税する手続きのことです。
不動産売却の場合は、利益が発生したときに確定申告をおこないます。
会社員であってもフリーターであっても納税する必要があります。
利益が出た場合に納税する必要がある税金は、譲渡所得税です。
譲渡所得を確定申告期間内に納税しなければ、無申告加算税と延滞税が課せられるので注意が必要です。
また、損失が発生した場合は、確定申告によって税金が還付される特例を受けられるので、併せて覚えておきましょう。
不動産売却における確定申告の必要書類
書類①確定申告書B様式
確定申告書B様式とは、所得の種類に関わらず使用できる申告書です。
入手場所は、最寄りの税務署か市役所で、すぐに手に入れられます。
書類②分離課税用の申告書
不動産売却でもっとも使用される申告書です。
入手場所は確定申告書B様式同様、最寄りの税務署か市役所です。
書類➂譲渡所得の内訳書
不動産の所有地や利益額、購入額、経費などを記入する用紙です。
不動産売却後に国税庁から郵送されるので、わざわざ取得しに行く必要はありません。
①～③以外にも、登記簿謄本や不動産取得時と売却時の資料が必要になるので、確定申告前にそろえておきましょう。
不動産売却に関する確定申告の期間
確定申告の期間は、不動産売却した翌年の2月16日～3月15日です。
申告場所は、居住地の税務署です。
よく不動産所有地の税務署で確定申告をおこなうう方がいるので、間違わないようにしましょう。
確定申告期間は、わずか1か月しかありません。
そのため、期間終了間近になると税務署が混雑します。
ですので、余裕を持って確定申告に臨みましょう。
まとめ
今回は、確定申告の概要や必要書類、申請期間や場所についてご紹介しました。
確定申告は、書類の整理が大変で面倒な印象を持つ方も多いと思います。
確かに、確定申告間近になると、書類整理や記入の作業量が増えて時間がかかります。
しかし、確定申告が面倒になって放置していると、後から無申告加算税と延滞税が課せられることになるので、必ず確定申告はおこないましょう。
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